参入を検討している企業様向け！自治体ビジネスの魅力5選！

はじめに

こんにちは！リクロスの木藤です。

今回は自治体ビジネス参入を検討している企業様向けに、自治体ビジネスの魅力をお伝えします。

自治体ビジネスのデメリットは別途記事を作成しますので、併せてご覧いただければと思います。

それでは早速見ていきましょう！

自治体ビジネスの魅力5選

①toBやtoCの知見をそのまま転用できる

まず最初にお伝えしたいのが、今の自社の知見をそのまま転用できるという点です。

以前のインタビュー記事において、IT業界と行政では20～30年ほどのギャップがあるという話もありました。

直近では生成AIを活用したサービスなども増えてきていますが、今もなお10年以上前に導入したシステムを使い続けていることが散見されます。

toBやtoCのサービスにおいて最先端を走っていなくても、toG（官公庁）においては新しく貴重な知見である可能性があります。

仕様書などほとんどが公開情報ですので、まずは自社が参入できそうかチェックしてみてください。

②自治体間で横展開しやすい

自治体ビジネスでは実績が実績を呼びます。

税金を扱い、かつ民主主義である以上、住民の目が厳しいのは構造上仕方ないことです。ただでさえ税金を払って喜ぶ方は少ない中で、その使い道が気に食わなければ批判するのはむしろ健全でしょう（いわゆるカスハラはダメですが）。

また、誰もが「自分（うち）は特別だ」と思う傾向があるそうですが、実際にはどの地域もほとんど同じ課題を持っています。

厳しい目と似通った課題。これらの理由により、「他自治体が導入しているならうちの自治体でも導入してみよう」となりやすいです。

行政は「人によらず一定品質をサービスを届ける仕組み」がしっかりしているので、国が定めたルールに基づいてどの自治体も似たような運営をしています。

1つの自治体をしっかり理解できれば他の自治体のことも概ね理解できるので、そういった意味でも自治体間で実績の横展開をしやすいです。

③撤退しやすい

自治体は全国で約1,700あります。

これを多いと見るか少ないと見るかは視点にもよりますが、営業先という意味では少ないでしょう。

以前の記事にも書いたとおり、1,700という数字が光通信の顧客基盤（法人130万）の約1,000分の1と考えれば、その少なさが分かるでしょう。

営業先が少ないのはデメリットとも言えますが、メリットとしては「ダメならすぐに諦めがつく」「撤退しやすい」と言えます。

また、全国の自治体はネットで調べればすぐに把握できるので、営業リストで悩む必要がないのも良い点でしょう。

営業リストの項目についてはこちらの記事を参考にしてみてください。

④圧倒的な競合が少ない

営業という観点で、圧倒的な競合が少ないのも参入にオススメのポイントです。

法人向け営業ではリクルートやキーエンス、セールスフォース。個人向け営業では野村證券やオープンハウス、プルデンシャルなど、営業力がウリの企業はいくらでもあります。

それと比べて、自治体営業で有名な企業はあまりないのではないでしょうか。

自治体ビジネスの成否について、良くも悪くもサービスの良し悪しよりかは営業力が左右している印象です（こちらについては別途記事を書きます）。

是非企業様の知見を自治体ビジネスにあてはめ、自治体営業に全力で取り組んでみてください。

⑤CSR・ESG

自治体ビジネスは、地域社会に貢献する形で企業のCSR（企業の社会的責任）活動やESG（環境・社会・ガバナンス）戦略に繋がります。

自治体が提供するサービスの多くは住民の生活向上に直結するため、これを支援する企業は社会貢献の一環として分かりやすく、かつ評価されやすいです。

ESG投資が注目される昨今、このような取り組みは企業価値の向上にも寄与するでしょう。

自治体ビジネスに参入している日系大手企業が実は多いのも、CSRやESGの機運の高まりと関係がありそうですね。

最後に

自治体ビジネス参入を検討している企業様向けに、自治体ビジネスの魅力を書いてきました。

もちろん新たに学ぶべきポイントはいくつかありますが、「参入しやすく、撤退しやすく、社会貢献になる」というだけでも、検討する価値はあるかと思います（ビジネスとして成り立つかどうかは要確認ですが）。

弊社としてそういった企業様もどんどんご支援できればと思いますので、何かございましたらご連絡ください。

よろしくお願いいたします！