自治体営業でオンライン会議する前に知っておいてほしいこと5選！

はじめに

こんにちは！リクロスの木藤です。

今回は自治体ビジネス未参入の企業様向けに、オンライン会議する前に知っておいてほしいことを書いていきます。

特段難しい内容ではないので、さくっと目を通して余計な不安が解消されたら幸いです。

それでは早速見ていきましょう！

オンライン会議する前に知っておいてほしいこと5選

①ZoomかTeamsで実施

オンライン会議ツールは世の中にありますが、自治体（都道府県・市区町村）はZoom、中央省庁はMicrosoft Teamsであれば相手側が比較的使い慣れています。

もしかすると省庁によって異なるかもしれませんが、中央省庁はセキュリティーの関係でMicrosoft Teamsしか対応できない印象です。

自治体はGoogle Meetでも対応できますが、使い慣れておらず余計な負荷をかけてしまうので、有料登録しているのであればZoomで打診しましょう。

②会議リンクは企業側から発行

会議を打診した企業側からリンクを発行するのは自治体営業に限らず基本だとは思いますが、念のため。

特に自治体は、Zoom対応可能な端末が全庁で数台だったり部署で1台だったりします。

予約の事務手続きなどで負担をかけてしまうので、企業側から会議リンクを発行しましょう。

③顔も名前も視認できない可能性

ある意味ここがいちばんのポイントかもしれません。

2024年11月時点で、自治体は自身のPCではなくタブレットで会議に参加することが多いです。

タブレットのデフォルト登録名が「○○市」だったり、カメラオフのまま会議を進めたりする自治体もけっこういますので、Zoom画面上で相手の顔も名前も把握できない可能性があります。

オンライン会議のお時間をいただけている時点で先方の名前は把握していると思いますが、手元で名前を確認できるようにしておきましょう。

④ヒアリングはやや期待できず

商談時に心掛けていることにも書いたとおり、ヒアリングにはあまり期待できない場合があります。

無理にヒアリングを重ねようとせず早い段階で提案することを念頭に置いてください。

私自身リクルート時代に社長向けに営業することもあり、やはり社長は自分の意見が明確なのでヒアリングは重要だと感じました。

一方で自治体は頻繁な人事異動や上長の意向など様々な要因で、担当職員が個人的な意見を持っていない場合がありますので、繰り返しですがまずは提案してみましょう。

⑤対面の使いどころを考えておく

移動時間やコストを無視すれば、オンライン会議よりは対面商談の方が話も広がり、先方の温度感が上がることが多いでしょう。

架電とオンライン会議だけでうまくいっている企業様もいますが、是非対面商談の使いどころも考えてみてください。

最後に

オンライン会議する前に知っておいてほしいことについて書いてきました。

冒頭にも述べたとおり内容自体はベーシックですので、取り組まれる際の心理的ハードルが下がれば幸いです。

それではまた別の記事で！今回もありがとうございました。