【質問コーナーvol.1】問合せフォーム営業、プロポーザル資料、指定がない場合の資料ページ数

はじめに

こんにちは！リクロスの木藤です。

今回から質問コーナーを始めてみます。

私は市役所と営業経験を経て自治体営業の支援を行っており、自治体営業の解像度は高いと思っているものの、「企業様がどこで困っているのか」という点に関しては日々新たな発見があります。

初歩的に思われる質問も含め、回答を記事という形に残せられればと思います。

それでは早速見ていきましょう！

質問コーナー

Q.問合せフォーム営業したものの返信がないです

電話しましょう。

部署の電話番号が分からなくても代表電話がありますし、電話を廃止している自治体は2024年11月時点で把握していません。

問合せフォームを送ったらおそらく部署の共有メールアドレスに届くことになりますが、管理者が明確でなく、かつ埋もれる可能性が大いにあります。

また、自治体職員は内部でのテキスト（メール、チャットなど）のやり取りが多く、返信が遅かったり返ってこなかったりすることが比較的多い印象です。

相手の時間をいただくことになるので最低限のマナーを当然押さえた上で、是非電話してみてください。

電話自体を拒否する職員はいないので、ダイレクトにアポ打診などできます。

自治体への架電営業のコツの記事も是非ご覧ください。

Q.プロポーザル資料をどのように作成すればいいか

具体的には、PowerPointでいいのか、構成をどうすればいいのかご質問がありましたので、それぞれ回答します。

まず、特段の指定がない限りはWordで企画提案書を作成しましょう。

Wordと指定するルールが役所にあるわけではないと思いますが、慣例的にWordを使うことが非常に多いです（PowerPointはあまり使わないので、使い慣れていない職員の方もわりと多いと思われます）。

なお、普段の商談はPowerPointでも全然構いません。

自治体営業の営業資料作成のポイントの記事も是非ご覧ください。

次に資料構成についてですが、変に悩むくらいなら採点表の項目をそのまま目次構成にしましょう。

人間には「分かりやすいもの＝良いもの」と思う習性があるとどこかで目にしたこともありますので、対応関係を明確にして読む側の負担を減らすと良いです。

Q.提案資料数の指定がない場合どの程度のボリュームにすればいいか

指定がないので具体的に「何ページにしましょう」とは言えませんが、以下ご参考になれば幸いです。

伝えたいことは全て書ききる

自治体営業の営業資料作成のポイントの記事にも記載したとおり、行政文書は解釈違いがないように言葉通り受け取る（行間を読まない）ことを前提に作成されています。

書いてあることがそのまま受け取られ、書いていないことは評価されないくらいの認識で、伝えたい内容は全て書ききるようにしましょう。

資料内に専門用語が並ぶ場合は、できるだけ選定委員にネット検索させないように適宜補足してあげると良いです。

電話で聞いてしまう

以前の公務員インタビューの記事にもありましたが、文書で質問をもらうと決裁手続きが手間なので、迷ったら電話で聞いてしまいましょう。

回答に困った場合は「確認して折り返し電話」や「文面でもらって市としてキッチリとした回答をする」など、対応を職員側が選べて助かります。

求めた回答がもらえなかった場合は、上記のとおり伝えたいことは全て書ききることを意識してください。

最後に

質問コーナーvol.1はいかがでしたでしょうか。

自治体営業は世間的にまだまだ発信が少ないテーマだと思います。

困った点などあれば、ちょっとしたことでも問合せフォームからご連絡いただければ幸いです。

それではまた別の記事で！